答弁の中で、平成１５年度以降につきましても、積極的に行政改革に取り組み、行財政運営の健全化を図り、市民サービスの向上を図るとともに簡素で効率的な行政運営の実現を目指してまいりたい旨のいかにも簡単な答弁がありましたが、市税の減、国保会計の大幅増、義務的経費の増など、将来にわたり加速される財政の悪化を考えると、５年、１０年先を見越した、中長期にわたり大胆な改革がなされなければならないと考えます。
（１）ここ数年間の財政の推移について
（２）社会情勢が大きく変化する中、平成１５年度以降、中長期にわたりどのような行政改革を考えているのか、
ご存知かと思いますが、 埼玉県志木市 では地方自立計画を立て、正規職員を２０１６年度までに、６１９人から３７３人と、マイナス２４６人、行政パートナー（有給市民ボランティア）を採用する。行政パートナーの業務、公民館や図書館の業務、広報誌の編集など。公務員の守秘義務や政策判断が求められるポストにはつけない。年間人件費、３９億円から２６億円に圧縮できる。このための法整備に向け、国に働きかけをはじめる方針を出した。
新聞だけでの判断では、人事について、行政の継続性の観点で、採用中断による将来のギャップに不安があるので継続可能人数の採用は必要と考えます。
ただ、地方分権が進む中、財政状況が厳しくなる中、ドラスチックなまでのビジョンを立てる自治体が出てもおかしくない状況にあり、
当市にあっても公民館、体育館、リサイクルプラザなど、 志木市 のような改革は始まっており、民間委託や行政パートナー、 NPO などに役割を担ってもらう方向に多くの自治体も向かっている子とは認識しなければならないと思います。
中長期的に見て、行政の役割りはおおよそ、政策立案と手配、コーディネートに凝縮されると考えます。当然、将来の職員はブレインとしての資質が要求されてくると考えられます。
（１）総務部長はどう考えていますか？
さて、現状の職員、財政の悪化、つまり、人がいてお金がない、この対応として、簡素で効率的な行政運営を目指すということですが、市長が常日頃から言われている、最小の経費で最大の効果出すことを狙っての答弁と理解します。
また、金がないなら知恵を出せ、とも言っていますが提案数が少なく、職員の活性化の評価基準となる、その制度が機能していません。原因は縦割り組織にあると考えられます。つまり、ほかの課ほかの人の仕事に口を出さないことがいい職員であるとする意識であり、決算報告を聞いていて、随所に連携プレイがなされてないと実感しています。職員は職員のために仕事をしているのではなく、市民のために仕事をしていることを常に考えてもらいたい。連携プレイとあいまって統一基準での行政評価がなされてないため、押し並べての事業消化型の決算で、スクラップ＠ビルドが作用しにくく、行政効率を上げるには、これらのことの解決が不可欠であり、これらの弊害についての職員の意識改革が行財政改革のポイントとかんがえます。
（１）縦割り組織の弊害についてどのように考えていますか？
これからの改革においては、行政のみならず、市民、議会も含めて大きな視点での変化が求められます。実効性を高めるため、プロの連携づくり、つまり市民、行政、事業者、議会が共通の立場で問題解決に当たることが大変重要です。
（１）どのように考えていますか？
ここで縦割り組織の弊害解決のため職員の意識改革、 綾瀬市 シンクタンク創設の提案をいたしたい。
（１） この提案について市長の考えをお聞きします。
（２）情報化計画においてパソコンの配置についての考えをおききします。
（３）職員の政策立案能力および情報リテラシー向上のため、パソコン、インターネットの来年度、配置官僚に向けた予算組みをかんがえていただきたい。また、それにかかる予算についておききします。
（４）地域自治や服し、教育を重要な地域活動と施策展開し、自治会活動を姿勢の一端を担っていると一途毛手いることを踏まえ、自治会館もＩＴ 化の対象であると考えますがいかがでしょうか
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昨日、意識改革を職員に促していると盛んに言われましたが具体的にどのようなことを意識改革するように言っているのですか？
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市長は昨日市町村合併について初めて、やらなくてよいとの覚悟を聞きました。もちろん今までどおりでは無理だと思いますが、勝算があってのことだと思います。ある場面においては、市長のこの考えを説明しなければなりません。どのようにすれば合併を考えないですむのかについて教えていただきたい。
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員の７つの大罪 パート２
あの北朝鮮で共産主義の大原則である平等主義から能力主義への大改革が行われています。働いた代価は全員が同じとする考え方、つまりまじめに働いてもそうでなくても同じ賃金であったのを、まじめであったかとか成果におおじて賃金や立場に差をつける、長年、今までの制度になれた国民にとって、非常に大きな意識改革といえると思います。
綾瀬市 でもそのようにしたいという言葉は聞いていますが、どのようになっていますか？
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このように、意識改革しなければならないところはどこか、がわからないまま事象をとらまえてだけでの意識改革は、必ずしも改革につながらないし問題の本質の解決にならないと思います。つまり市民の問題意識や職員の問題意識こそ意識改革の基本であると考えます。
問題意識は現場や現実を扱っているところにあります。それをピックアップしてあげるのが上司であり、市長であるあるべきです。担当せい、縦割り組織ということでそれらの問題意識が、上司のレベルで却下されてしまったり関係部署に連絡されないでいることが多いのではと危惧されます。それではせっかくのヒント葬り去られてしまう。このような弊害をなくすためにも問題提起のステージが不可欠だと考え 綾瀬市 シンクタンクの提言をしているのです。この意味で問題意識を表に出すステージこそ意識改革の第１歩であるとともに、職員活性化のポイント、さらには職員提案制度の充実につながるものと考えます。これが問題意識を持った職員同士のプロジェクトにつながればとも考えたい。
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