平成14年12月定例会 一般質問

（１）行政改革

  1. さて行財政運営は今後も大変厳しいものと考えます。

  2. 9 月定例会でも申し上げましたが、経済活動の低迷や、急速な少子高齢化により構造的な問題が顕在化し、これまでの社会システムが通用しなくなる一方で未来像が見えてこない。そのことで行きづまりや閉塞感が覆っていると感じているといえると思います。
    今こそギアチェンジや古い構造を新しい構造にかえなければなりません。このような状況は 1970 年代にアメリカでもありました。アメリカがベトナム戦争に敗れ国家の信頼がうしなわれたこと、何度も経済的窮乏に立たされたことで社会システムが通用しなくなり閉塞感が蔓延しました。それを解決するためどのような手法をとったのか。たいていは増税するか、支出を削減するかだと思います。しかし市民は教育、福祉などの質の低下を望んでおらず、増税しないで質の向上を求めています。そこでとったのが、アントルプルヌール（つまり起業家精神を持った）行政改革を展開し、難局を切り抜けています。
    総括した言い方をすれば、民間との提携に応じ、サービスを提供する為の新しい方法を開発したといえます。ここで言う民間とは業者であり、ＮＰＯであり、市民ボランティアのことを総括しています。一部紹介しますと、アリゾナ州フェニックス市は、ゴミ収集、道路補修の契約で、公共事業局と民間企業を競わせ質の向上と、経費削減を実現しました。ニュージャージー州ニューアークしは、住宅、エイズ、ホームレス問題への対処を地域社会組織と民間部門に委託し、職員数を 1980 年の 1 万人から 1988 年に 4000 人へと削減しました。その他たくさんの例があります。現在、アメリカの行政手法はこのアントルプルヌール行政が一般的になっています。
    綾瀬市 の行政運営を見てみますと、体育館やリサイクルセンター文化会館などまた予定されている学校給食の民間委託など、知らず知らずのうちに、一部この改革を取り入れて難局に対応していることを認識できます。今後の財政の推移が芳しくないことに鑑み、より一層この手法の充実を図ることが、市民サービス維持の根本であり、自信を持って推進していただきたい。ただ、政策立案、管理、規則、公平の確保、差別または搾取の予防、継続的サービスや安定の確保、社会的結びつきの確保など、行政が民間よりも適切に実行できるものがあり、単なる民間委託に活路を求めるべきではないことを付け加えておきます。
    アントルプルヌール行政を行政改革の観点からだけ申し上げましたが、そのコンセプトは舟の櫓を漕ぐ行政から舵を取る行政に転換することとするキーワードに集約されると思います。作曲家の坂本竜一氏がインターネットと作曲の関係についてオリジナリティはほんの５％くらいで９５％はパブリックドメインつまり公的知的財産によるものと述べています。今までも当然成功例やさまざまな国の行政を検証してきたと思いますがよりいっそう研鑽し行政にいかしていただきたい。
    さて、行政改革推進協議会が学校給食の民間委託を答申され、平成 18 年度から民間委託に変わりますが、激変する行政環境にあって将来を見通した政策提言が不可欠であり、協議会の充実が必要とする質問が先の 9 月定例会で同僚議員からありましたが、人的なことも含めて考えをお聞きします。
    市民の行政参加ということで、大別して、 1 つは審議会、協議会への参加、 1 つは個人ができる範囲でのボランティアによる行政参加ということで質問します。ほかの議員さんも言っていますが、審議会、協議会の人選に当たってより多くの市民に参加して意見をいただくということで、任期を決めてはいかがでしょうか。予算削減により開催回数が減っていると思います。それに伴って委員のレベル低下が懸念されます。レベルアップのためどのような対応をしているのかお聞きします。
    次にボランティアによる行政参加について、少子高齢化の時代にあって、健康な高齢者がたくさんおられます。市としても常に健康でいてもらいたいとの事からさまざまな事業を展開していますが自己向上のメニューが多いと思います。
    それもひとつですが、社会に役立ちたいと思っている方のため、たとえば些細な自分探しができる行政参加のメニューやわかりやすい行政参加のしおりを考えてはいかがでしょうか。

  3. 昨日の石井議員の質問に国の状況で変わりますとの答弁でした。当然だと思いますが、行政は常に最悪を想定した中で、対応する責務があると思います。当然考えていると思いますが何年かさきを見越した財政計画において十分な検討をしていただきたい。

（２）行財政運営

  1. 平成 15 年度予算編成中ですが、編成にあたっての編成方針、財政推計および市税の見通しについておききします。

  2. 市長は今定例会に綾瀬市老人医療費助成条例を廃止する条例を提案し、それを将来の子供ための施策に充当すると明言されました。大きな施策の変更であり、財政がより厳しくなる将来において、右肩上がりのときに作られた背策の変更を余儀なくされるケースが今後、増えると考えられる状況にある中、当然であり、評価するものです。ただ、行政を一任している市民としてなぜという疑問が起こります。当然、広報誌やホームページでお知らせすると思いますし、市の財政状況や考えも同様のツールで知らせる努力をしているので理解してもらえると考えていると思いますが、私は必ずしもそうとは思いません。
    理由 2 つ、 1 つ目、投資的経費捻出の努力が必ずしも十分でない。ムダ、ムラ、ムリの排除や、固定経費の削減がまだ道半ばで、民間の血の出るような努力がなされていないと市民は思っている。 2 つ目、情報公開についてはある程度までなされてますが、市民との情報共有が少ないまま、結果の説明責任になっているのではないでしょうか。市民が欲しているのは結果にいたるまで、あるいは事前の情報共有と説明ではないでしょうか。ポイントは行政の情報は誰のための情報化を考えることだと思います。
    行政として市民との情報共有と説明責任についての考えをお聞きします。

  3. 開かれた市政をより開かれた市政にするため、広報誌、インターネットなどによる情報公開を一層進めるための情報共有のあり方を研究していただきたい。

（３）じどう育成計画および青少年育成計画

  1. 子供が育つ過程の中でように育てるか、とかどのような子供に育てもらいたいかを考えるとき、年齢によってもその計画が異なってくると思います。大別して幼児から小学生までの子ども育成計画、中学から高校までの青少年育成計画が必要と思います。

  2. 子どもが育つ家庭の中で、大別して福祉、学校教育、社会教育がかかわってくるとおもいます。今回の行政組織改正において縦割りの弊害の除去を心がけていますが、子どもの育成についてはこれらの横断的取り組みが不可欠であり、また、家庭、学校、地域で子どもを育てるということについても体系的なことがわかりにくい。特に最近、地域の協力が必要であるとしていますが、その位置づけ、目的、などがわからないまま協力してほしいということが多いのではないでしょうか。位置づけや目的がわかれば内容や、やる方の意欲をもっとかもし出すことができると思います。

  3. 市民が体系的にわかる計画に心がけていただきたい。

（４）失業者対策

  1. 行政の大きな役割として市民の生命と財産を守り、生活の安定を図ることにあります。完全失業率が５，６％の今、 綾瀬市 としてどのような対応をとっているのかお聞きいたします。

  2. 11 月にハローワークの出前職業相談があったとの事ですが、その内容についてお聞きします。

  3. 厚生労働省の試算によると、 5 年後の 2007 年度には完全失業率は、６，８％になると想定しています。国では今補正を含めてＳＡＦＥＴＹ　ＮＥＴ　の充実を考えていますが、市としてのかかわりについてどのように考えていますか。

  4. 商工会や労働団体との話し合いがあった中で、どのような意見がありましたか。

  5. 綾瀬市 として今後どのようなことをしなければならないでしょうか。

 
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