1質問
この4年間の私の一般質問を振り返って、行財政に関する質問が一番印象に残っています。昨今の行財政運営を見ると、質問したことが少しずつでも実行されてきており、少しは役に立っているのかなと感じています。4年の締めくくりも行財政を中心に復習のつもりで、3点について質問いたします。 1点目
市長の施政方針演説にもありますように、予測のつかない社会、経済情勢の変化や地方分権の本格化など、激しい変革の時代であり、そのことが日本の閉塞感を感じる主たる原因ということができます。身近なところでは市民の収入や市税についても軒並み減であり、少子高齢化とあいまって、後年度への負担も憂慮されます。
そこで3項目についてお聞きします。
- 市民の収入が減、市税が減のいま、どうして積極型予算を組んだのか。
- 国、県、市の財政状況についてどのように考えているのか。
- 今後の財政予想と行政のあり方についてどのように考えているのか。
2点目、行財政改革について、2項目についてお聞きします。
- 平成15年から17年にかけて、第3次行政改革が行われますが行政改革の方向および考え方について
- 4月1日の機構改革が目前に控えていますが、今回の機構改革でどのようなことを期待しているのか。
3点目、今回の補正で、綾瀬中学校の改築案件がありましたが、どのような建物を考えているのか
2質問
今回の質問はブレインストーミングの趣の中で質問します。
今回の予算、行政需要のまま組み立てたという印象がしています。スクラップアンドビルドを推進するといっていますが、ビルドばかり目だって、スクラップが見えない。やるのがまだ早いと思われる、遅らせても良いのではと思われる事業もある。現下および将来の財政状況の中で、本当に大丈夫かと心配するのが普通だと思います。
さてお聞きします。
本当にそうでしょうか。国にそんな余裕があるのでしょうか。
国の財政状況を見ると、累積債務約420兆。平成14年度予算81兆。公債収入(借金)30兆。利払い、債務償還費17兆。プライマリーバランス13兆の赤字。税収は減少の方向にある。国を挙げてプライマリーバランスを0にする努力が必要なとき、余裕はないと見るのが妥当と考えます。施政方針に地方交付税の財源不足を補填するため、交付税の一部を臨時財政対策債として地方に転嫁する旨ありますが、この響きどおりだと思います。
ある論陣は国の財政赤字の累増が活力ある21世紀の経済・社会の実現に大きな足かせとなるといっております。国の足かせは当然、地方自治体に及んでくると考えるのが普通だと思います。考えをお聞きします。
名前のとおり臨時ということで将来はなくなる前提で考えるべき筋のものと考えますが、どのように考えているのかお聞きします。
また、なぜ今回、地方交付税が減ぜられたか、今後、地方交付税はどのようになっていくのか、お聞きします。
今後の財政予想について
予想よりも下回る、納税義務者の推移 H10 37201、 H12 36556 H14 35327 H10 − H14 = 1874 であり60歳になった方も H10 年 1075名が H14 1415名 340名の増加からも容易に推測できます。今後もより一層、税収が減となることを覚悟しなければならないと思います。
今回の国民健康保険事業特別会計を見てみますと、一般会計からの繰り入れ645,680,000円、前年より51,641と大きく伸びています。その要因についてお聞きします。
ところで当然国保加入者が増加していることと思いますが、現在の状況、加入者の内訳、増加の状況、今後の推移についてお聞きします。
また国民保険税収入状況の H12年度の収入率 78.4p H13 年度 76.2pと2.2p減、この原因についてどのように分析しているのか、お聞きします。
今後の行政需要の中で少子高齢化を反映して、重要課題となるものはなんだろうか。私は、国保と介護であると思います。国保については前に述べたとおりであり、介護については、県の試算によると高齢化加速が改めて浮き彫りになり、介護サービスは5年後に利用7割増加すると試算しています。4月からの介護保険料改定で、県内37市町村のうち6割を越す23市町村が65歳以上の1号保険料を引き上げます。当市は据え置きですが今後の推移が気になるところです。
現在の介護利用状況と5年後の利用状況についてどのように予想しているのかお聞きします。
行政改革にの方向、考え方についてわかりました。行政の役割と責任範囲を明確にした行政運営の推進の中で、民間委託の推進をうたっていますが、あと何割、民間委託が可能と考えていますか。また計画について具体的なメニューについてお聞きします。小児救急24時間体制など広域的な行政運営を心がけていますがより一層の広域行政に心がけていただきたい。先の質問とダブりますが広域として今後はどのようなメニューを考えているのかお聞きします。
機構改革について。
職員、約700名いますが大変なマンパワーを秘めています。先の定例会でも質問しましたが、リードいかんでは大変なシンクタンクになります。今回の機構改革で職員の能力を引き出す動機付けができればと思います。日産のゴーン社長の再生の法則を紹介します。
- 明確でわかりやすいビジョン
- トップの一貫した言動
- 社内コミュニケーシオンの徹底
- 行動を起こさせる動機付け
- 成果に対する正当な評価
日産の成功は、このことを徹底したことにあります。知恵と勇気と実行力が不可欠で、特に行動を起こさせる動機付けと、社内コミュニケーションに心がけたようです。
電子会議室の内容についてお聞きします。
とかく行政は何かあると困るからと言って、スクラップしない体質があります。機構改革に当たって、事務事業の内容についてスクラップアンドビルドを検討したのかお聞きします。
綾瀬中学校の改築について
市としてどのようなことを要望したのかお聞きします。
質問
平成15年度予算や行財政について質問をしているわけですが、一番根っこの部分、国、県の財政状況や動向が大変、不安定、不透明、な状況がここ数年続いており、このことに対応すべくいろいろな改革がなされてきました。この4年間を振り返るとき、加速度的に改革がなされた印象を持っています。
見上市長も村の職員であったころから行政を見てきたわけですが、その印象をお聞かせください。
このような状況において、明日の安心作りのためさらに行財政改革が不可欠であることはいうまでもありません。事務の効率化、民間委託にも限界があります。残された最大の可能性の一つとして、市民の行政参加にあると思います。 市長の施政方針に、生涯学習とし宣言以来、市民一人一人が生涯学習に積極的に取り組んでおり、学習活動は地域のさまざまな市民活動へと発展している旨とありますが、確かに着実に進展している印象を持っています。さらにそのことが公共心を育み、行政の一部を担ってきていると思います。また施政方針で市民と行政が協働で街づくりを進めるとあります。将来、行政により一層参加、参画させようとするものであり、高く評価しております。
もうひとつの可能性として、意識改革、行政改革の中に、アントレプレナー型事業、つまり起業家精神が取り上げられる行政を取り入れることだと思います。先の定例会でアントルプルヌール型行政について言いましたが、同趣旨のものです。2月10日の神奈川新聞に中田 横浜市 長が、予算と希望職場がセットとなる新提案制度アントレプレナーシップ(起業化精神事業)を導入の記事が載っていました。世界にあっては、もっとさまざまな試みがなされています。
牛丼の吉野家、一度つぶれました。2001年400円の牛丼を250円で提供、通常の3倍の集客を記録し、見事復活を遂げています。以前の価格競争で価格を下げるため品質も下げた。その結果客離れがおき倒産した反省に立ち、企業努力として改造とか補修ではなく、いったん更地にして、価値の構造も、ソフトも、ハードも作り直し、品質を下げずに価格を下げても利益が出るようにしました。これもまさしくアントレプレナーシップ(企業化精神事業)ということができます。
臨時財政対策債について、
今回の地方交付税のカットは行政運営を今後はその範囲でやってもらいたいとする国の思いと私は取っています。地方交付税として少しずつ還付する。来年度もこの制度を利用するなら累積債務がかさみ、財源の大きな硬直化を招きますがどのように考えますか。お聞きします。
国保の収入率の低下の原因
リバタリアン、フリーター、自由人の増加にあると思います。
最終的には、目的税として消費税になるんでしょうね。
最後に、日本の底力は非常に大きいし、アメリカやイギリス、ニュージーランドが立ち直ったように、必ず立ち直ります。それを信じて700名の知恵を出し合って、明日の安心づくりにまい進していただきたい。
今回の予算の大きな特徴として地方交付税の大幅減とその代わりとしての臨時財政対策債15.5億円が上げられます。確かに臨時財政対策債の説明に元利償還金相当額については、その金額を後年度地方交付税に算入されるとなっています。地方交付税として何年で償還するとうたっていませんが、何年で償還するものと考えていますか。
臨時財政対策債は平成13年から15年の時限立法であり、臨時財政対策債は平成13年から15年の時限立法であり今年の予算はこれで帳尻を合わせることができますが、来年はどうするのか。
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