要望書の基本的なあり方
基本的には前年の要望がベースとなるべき。なぜなら短、中、長期計画、視点、社会情勢、市民意識などに基いてスタンス、ビジョンを展開し要望にいたったと認識している。一貫性のないビジョンは政策集団としての信頼性を大きく失いがちである。昨今の行政における当会派の影響力は非常に大きくなってきている。昨年の当会派の要望を取り入れるべく政策の下調整がなされていると考えられる。昨今の政策を見て下調整がなされているとうかがい知れるのは私だけであろうか。
とは言っても社会情勢や市民意識に変化が見られるときは大胆に変える勇気と実行力を持つことは言うまでもない。
前提
予算は社会情勢や市民感覚を認識した上で編成すべきであるとともに、編成者の責任が伴う。このことを市長部局に十二分に認識させる必要がある。今まで会社もそうであったが運営責任を取ることについて追及が弱かったが、運営責任についての認識が大きく変わってきている。
- 市民も行政も収入が極端な減少傾向にあり中期的（１０年）に見てもこの情勢が続く。
- 市民も行政もお金がない。
- 市役所への認識
（1） 庁舎は華美すぎである。大きすぎる。
（2）
職員の給与は高すぎる。
（3）
何をやっているのかわからない。
（4）
無駄使いがあるのではないか。
- 地方分権の時代である。地方分権とは何ぞや。
- 国の借金約７００兆円大変な借金であり、将来どうなるのか。
- 莫大な債務を引き継ぐ若者の意見が取り入られていない。取り入れる仕組みを考えるべきである。
- 綾瀬市 の借金は大丈夫なのか。
- 増税についてどうするのか。
- 年金制度はどうなるのか。若年と老年者の認識の違いが明らか。
- 高齢者対策は大丈夫なのか。
- 高齢者であっても何らかの形で社会貢献をしたい。
- 綾瀬市 の振興をどうするのか。
- 市町村合併はあるのか。
- 地方交付税減少方向にあるがどうなるのか。
このことを受けて
- 行政の役割の検証
- 効率のよい予算執行、民間経営感覚を生かした行政経営
- 民間委託の更なる推進
- 事務効率の向上
（ア）
IT 化の推進
（イ）
職員の SKILL UP
- NPO 等市民活動の推進
- CIVILL MINIMUM の再構築
- 自立した市民を目指す
- 開かれた行政への変革
（ア）
情報の開示
（イ） 公共建物の開放
（ウ）
市民の行政への参画推進
（エ）
職員の開かれた行政に対する意識改革
に重点をおいた予算要望にしたい。
歳入、歳出に対する考え方
歳入の中期的展望 減少が継続する
歳出の中期的展望 現状維持
――― 結論 ―――
投資的経費を維持するため、維持管理経費の削減に努めるか、増税
会派としての税金に対する考え方
少子高齢社会が進む、市民の収入増が期待できないと予想されるため増税に対し反対
行政と税金についての考え方
税収が減れば行政も小さくすべき
（結論） 市民サービスを維持させるには行政効率を上げる努力が必要
役所の予算に対する考え方
足りないなら市債発行
それでも足りなければ増税（増税の歴史は危機の歴史であった）
無策の付けを往々にして市民に転嫁
――― 資料 ―――
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公的年金の信頼度
| |
信頼している |
信頼していない |
２０台 |
１９．８％ |
７７．６％ |
３０台 |
２２．９％ |
７６．２％ |
４０台 |
３２．５％ |
６６．０％ |
５０台 |
４５．７％ |
５２．５％ |
６０台 |
６４．１％ |
３４．６％ |
７０台 |
７５．５％ |
２０．７％ |
-
-
納税義務者
H 10 |
３７２０１名 |
H 11 |
３７９９４名 |
H 12 |
３６５５６名 |
H 13 |
３６００４名 |
H 14 |
３５７００名 （予想） |
-
市民の年収
H 10 |
１５１７億円 |
H 14 |
１３１４億円 |
差 |
２０３億円 |
|
