平成15年9月定例会 一般質問
第一質問
自立計画について
地方分権が進む一方、少子高齢化や税収の減といった状況の中にあって自治体の自立が求められ、その方策を模索し取り組んでいます。自治体の自立はひとつは財政基盤の確立であり、一つは市民とともに歩む協働型の市政運営であると考えます。
さて、ここ数年の市政運営は、税収の減への対策、増加する市民ニーズへの対応の連続でありました。職員定数の見直し、民間委託の推進、行政効率アップのための機構改革、より積極的な情報公開など、より厳しくなる今後を考慮した改革に取り組み、種々の経費削減をし、投資的経費を確保することで増加する市民ニーズに対応してきたものであり、これらの改革は、 綾瀬市 としての行政の継続性を確保し、地方分権時代の自立の考えを、より一層推進したものと評価しております。
税収の減、増加する市民ニーズに対応するための投資的経費捻出のための改革は、急激な少子高齢化、低迷する国民収入の時代にあって、より一層顕著になってくると考えられます。キーポイントは市民との協働であるとの認識を持ち、市民活動推進条例、福祉計画、環境基本計画、ふれあいトークでのごみの５０％削減説明、積極的な情報公開、市民との協働宣言など、 綾瀬市 の自立のため、こんごの難局打開に積極的に取り組もうとしています。
そこで綾瀬丸の船長である見上市長は、自立性の強化、市民との協働を、自立計画を持って公表し、市民主役の市政をさらに推し進める時期であると考えます。この点お聞きします。
従来のタバコ喫煙所、リフレッシュコーナーの使用について
９月１日からあやせネットニュースの配信が開始されました。アップトゥデイトゥの市の情報が見ることができたり、災害に対応するためのツールとして、また市政参加の機会が増えるものと高く評価しております。と同時に、電子会議室のオープンが待たれます。
そのあやせネットニュース９月８日号に、誰もが利用しやすい市役所を目指して、歩道などを整備しました、との記事が掲載されていました。
市民ホールコンサート、美術展、情報コーナーなど市民が利用しやすい市役所となっています。
市庁舎の西側のリフレッシュコーナーようやくタバコの臭いが消えてきました。リフレッシュコーナーは 綾瀬市 において、富士山や丹沢山系が最もきれいに見ることができる場所です。喫煙を禁じた今、誰もが利用しやすい市役所のシンボルとして多機能を持たせ市民に開放することで、より市民に開かれた利用しやすい市役所となると思います。今後どのような使い方を考えているのかお聞きします。
６月定例会で総合福祉センターについて質問をし、今後検討する計画である旨の答えを頂きましたが、出来るだけ早くに、当市全体の福祉の安心の確立を目指したいとの思いから質問いたします。検討する計画という答弁、中長期にわたる計画と考えざるを得ません。急激な少子高齢化時代にあって、より効率的な福祉サービスの提供を可能とする総合福祉センターの設置は福祉政策を格段に推進します。各自治体のセンターを研修してつくづく実感してまいりました。財政が厳しい、中長期の計画の設置を待っていては、ますます遅れてしまうとの懸念を抱かざるを得ません。早期設置を望み、お聞きします。
移転後の第２給食センターや遊休化している NTT 綾瀬支店小園、綾西のバザールの空き店舗についてなどの施設を社会福祉協議会、ボランティアセンター、子育て支援センターなどの福祉の活動拠点としての考えはないか。
第２質問
自立について
（１）地方自治体としての自立の第一用件、財政の自立です。そのためいろんな改革をし、自立に向けて努力していることは、第一質問で申し上げましたが、今後はより一層、財政状況が厳しくなると考えられます。
そこで市長部局として今後の財政予測、市税の今後、ここ数年の市民の収入実績および予測について、お聞きします。
つぎに電子入札について、入札のキーポイントは競争性や透明性を確保することであり、電子入札はあくまでも入札業務効率化のための道具です。ほかの議員からも質問がありましたので、結果についての例を紹介します。
さて以前にも質問しましたが、電子入札をいち早く取り入れた 横須賀市 、今質問にあたり再度落札率についてお聞きしましたところ前回同様、約８５％とのことでした。電子入札を取り入れる前、約９７％でした。１２％下がったことになります。このことは当然新聞にも取り上げられ、国、県各自治体導入に向け準備しています。
さて当市の平成１４年度決算における落札金額総計約４０臆円です。いうまでもなく制度を変えて参加企業を増やすだけで１０％、４億円ものコストダウンを図ることができる可能性があります。その分、多くの事業実施の可能性ができて、財政の自立がより強くなると考えます。
私はフリーターの増加により徴収率は今後とも下がると思います。以前にも申し上げましたが１９７０，８０年代のアメリカが例があります。リバタリアン自由人は最低限の福祉でよいとして税金を払いませんでした。結果、アメリカは小さな政府を目指し、アントルプルヌール型（起業）型行政へ移行しております。行政革命ともいわれています。
臨戸徴収約６５５０万円、
（２）市民の自立について
市民と協働するに当たり、責任感を持った自立した市民としての行政との協働でなければなりません。そのような市民をどのように育てるかが大きなポイントとなります。どのように育てるのかお聞きします。
一昨日の神奈川新聞に大和市は市民との協働事業８件を採用したと載っていました。
市民との協働をどの範囲、レベルと考えているのかお聞きします。
市民との協働に当たって協働のためのルール作りの研究、検討委員会についての考えをお聞きします。
総務部長は昨日の出口議員の行政パートナーについて当市でも臨時職員を雇ってやっている旨答弁されました。 志木市 がこの制度を取り入れて行っていますが、本来、イーブンな立場で協働のルールにしたがって業務をやることです。
志木市には３本の川があって、その川は天井側で、常に氾濫を起こし、そのつど住民が警戒、修復に当たり、ボランティアを苦にしない自立した市民が育ってきた。
行政も市民を大変信頼し、あてにしている。長年のこのような関係がお互いの信頼をはぐくんできたバックーボーンがあり、行政において 市民は顧客であるとの認識から一歩進んで、 行政＝市民 つまり市民は大きな社会資本であると認識し、この制度を開始できたとのことです。答弁はいいです。
リフレッシュコーナーについて
私は、リフレッシュコーナーは、大変大きな可能性を秘めていると考えています。
当然、救援機を撤去しリフレッシュコーナーとしての体をなすスペースを考えかと思います。
福祉活動拠点について
第２給食センター、 NTT 綾瀬支店などの遊休化している施設の福祉の活動拠点としての活用について困難であるとのことですが、市民との協働を目指す意味から総合福祉センターは不可欠のハードであります。一方財政の現状を考えると急なる財政出動は不可能と考えます。そこで、市民債を発行して総合福祉センターを建設してはいかがでしょうか。市民債の特徴として３つ挙げられます。
（１）市民要望事業の早期実施を図ることが出来る。
毎年小刻みに実施しようとした分を償還基金に積み立てることにより償還を確実にできことにより、過度な負担を避けられる。
（２）自分のお金が綾瀬市の福祉向上に貢献する意識を持つことで、市民と行政との協働意識の高揚が図ることが出来る。
（３）ペイオフ対策、利回りがよい
ちなみに太田市民債について紹介します。
発行額 ５億円
目的 行政センター、養護老人ホーム建設
利率 ０．４８％
取り扱い銀行 手数料 ０．４５％
償還 ７年
購入限度額 １０万円から１００万円
人気があり、完売し、市民の行政参加意識が高揚したとのことでした。
ぜひ検討してください。
第３質問
自立について
（１）財政の自立について
電子入札について、入札会社の枠を広げることで会社の信頼度、工事の履行、精度に不安が出でくることが問題視されます。 江戸川区 ではこの問題解決のため、帝国データバンクと連携し電子入札に移行しております。入札の手間を省き、競争原理が生きる電子入札を早期に取り入れていただきたい。
（２）市民の自立について
現在ワークショップなどを介して、市民の自立を前提とした、地域福祉計画策定に取り組んでおります。耳新しい言葉なので新しいことを始めなければと思って、ワークショップに参加している人が多い。一声掛け合うとか、地域の祭りに参加するとか、今まで日常に行われてきたことの延長であり地域福祉の推進は、今まで地域でやってきたことのおさらい、延長、確認、意識づけであることを認識することから始めるほうが、理解が進むし実効性があると考えます。
地域福祉推進のため、地区社協 もしくは地域福祉モデル事業を持って推進してはいかがかと考えます。
リフレッシュコーナーについて
福祉施設について
この定例会においてもたくさんの福祉に対する質問が出ていますが総合福祉センターを持ってすれば解決できるものばかりといっても過言でないと思います。
市民との協働を目指す意味からも総合福祉センターは不可欠のハードではないでしょうか。また市民との協働を最も進める役割を持つであろう社協の充実、職員の育成が今こそ急務であり、近緊の課題です。
少子高齢化、財政の自立という問題解決の結論が見えない今、老いも若きも、この大きな問題に協働という合言葉のもと、取り組んでいかなければなりません。
積極的に取り組んでいただきたい。
協働型職員が育つには。いままで地方公務員に要求されてきた資質、能力というものとはちがったものがもとめられている。マニュアル型の知識のみでは対応できない。現場の状況にに応じた臨機応変な対応また、誠実性を旨とした市民への理解力や説明力。説得力が必要不可欠、また、戦術性を軸とした情報収集力判断力、上司への説得力もかかせない。つまり書類というモノからヒトへとシフトさせた研修が必要となる。また、首長は絶大なる人事権をもってこのような職員を育てなおかつ市民との窓口に配置せねばならない。
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