H1 5 .11.5 ～ 11.7
亀岡市 京都市の西側にあり歴史、文化財、自然に恵まれた都市
面積 224,9km2
人口 95,506 人
[ 地域イントラネット「かめおか知恵の郷ネットワーク」について ]
- 事業の目的
亀岡市は面積が大変広く情報格差が大きい。行政施設は勿論、特に教育において格差が生じないようにする。
- 事業の特徴 （平成 12 年度電気通信格差是正事業費補助金）
事業費約 7 億円。国の補助事業で１ / ３の補助金。
- 整備内容
小学校 18 校、中学校 8 校、行政施設等 38 施設、自治会事務所 21 か所
- 利用内容
教育情報、行政情報、インターネット、 Web メールなど
- 成果教育現場での地域間格差の解消、情報教育コンテンツの充実、行政機関における情報共有が推進された。
★ 旧態依然の補助金事業のため民間への流用ができないという大きな束縛を受け、発展性や費用対効果に疑問がある。
[ 財政健全化計画について ]
- 亀岡市 の実情
H13～H18 の中期財政見通し
歳入 280 ～ 290 億円
歳出 300 ～ 330 億円
- 5 ヶ年で約 160 億円の収入不足が見込まれ、基金 44 億円は平成 15 年度には底をつき、財政再建団体転落の危機にある。
- 歳入・歳出において前例や慣行にとらわれることなく徹底した見直し・行財政改革を強引に推進する必要がある。
- 財政健全化計画
21 世紀に飛躍する亀岡を作るためには、今こそ財政健全化計画を策定し、 新しい行財政体制 を確立しなければならない。そのため市民の理解がえられる行政評価システムを確立し、開かれた市政の推進が不可欠。聖域のない見直し・改革。
- 4 本の柱
①徹底した内部改革 ②施策の見直し ③収入の確保 ④地方財政の充実強化
- 約 160 億円の収支不足のうち約 120 億円は歳出削減・歳入確保で、約 40 億円は基金からの繰入金で賄う。
- 徹底した内部改革 目標額 約 15 億円
- 職員定数削減
- 時間外勤務手当ての抑制、特別職等の旅費引き下げ
- 特別職等の報酬カット
- 施設の維持管理費および公用車の台数の削減
- 施策の見直し 目標額 約 90 億円
行政評価システムを導入し、全事業を費用対効果の観点から検証し、基本的に受益と負担の公平の原則を図る。
- 事務事業を原点に戻って見直す。
- 補助金について補助基準を作成し見直す。
- 市単独施策の大幅削減
- 計画通りの効果が出ていない事業の廃止・縮小
- 民間でできるものの民間委託
- 公共工事のコスト縮減
- 投資的事業の重点化
- 市民生活に密着した事業を優先
- 公共事業に優先順位をつけ抑制
- PFI などの導入を検討
- 収入の確保 目標額 約 10 億円
税等の収納率を引き上げる。市民の理解を得ながら使用料・手数料の見直しを行う。
- 滞納について「早期着手、早期収入」を徹底する。
- 差し押さえ、公売など滞納整理を強化する。
- 市施設の利用率向上対策、売却を含めた未利用地の活用
- 地方財政の充実強化 目標額 約 5 億円
国税の地方への移譲など、国等に対し地方財政の充実・強化を求める。
- 新税について必要性、使途、可能性を研究する。
- 国・府補助金について市の自主性が発揮できるよう求める。
- 地方交付税について財源調整の機能を堅持し、行政サービスに必要な額を確実に確保されるよう求める。
- 計画を実施するために
- 行政評価システム、財務分析、行政コスト計算表を導入し、情報公開を一層進める中で開かれた市政を推進する。
- 職員の意識を改革し、行政コストを厳しく認識する。
- 亀岡市に必要な施策は何かを見定めて事業の峻別を行う。
- 取組状況
- 徹底した内部改革
| H14 当初予算 |
250 百万円削減 |
| H14 決算 |
285 百万円削減 |
- 施策の見直し
| H14 当初予算 |
1,650 百万円削減 |
| H14 決算 |
1,609 百万円削減 |
| |
1,900 百万円削減 |
| 合計 |
1,894 百万円削減 |
★ 前年度比 90 ％の傾斜予算編成。必死の財政再建の取り組み。
[ 防災対策について ]
芦屋市 大 阪、神戸の郊外として「高級住宅地」のイメージ
- 面積
| 17.31km2 |
東西 2,5 ㎞ |
南北 8,3 ㎞ |
（震災時） |
| 18,57km2 |
|
9,6 ㎞ |
（現在） |
- 人口
| H 7,1,1 |
87,368 人 |
| H 8,1,1 |
80,314 人 |
| H 15,1,1 |
90,191人 |
- 地震発生 H 7,1,17 午前 5 時 46 分
マグニチュード 7,3
- 被災状況
| 死亡者 |
|
444 人（ 2 ） |
| 建物 |
全壊 |
4,722 |
| （ 13,570 軒 /15,421 軒） |
半壊 |
4,062 |
| 88 % 被災 |
一部損壊 |
4,786 |
- 職員の出勤状況 555 / 1,306 42,5 %
- 修復状況 ハード面 ８～ 9 割完了
- 防災計画
従前 １、 S9,S13 年に大きな風水害を被ったので、風水害が中心で、
地震に対する考えがなかった。
従前 ２、１～ 2 ヶ所火災予想の消防対応を想定
現在 大震災の経験を十分に踏まえた防災計画、体制
- 現在の防災対策
- 自治会が防災で担うところが大きい。
- 自分たちで守ることができるように 自主防災組織づくり に力を入れている。５６自治会中７割で組織づくり完了。初期消火訓練、心肺蘇生、応急救護などの訓練をしている。
- 災害に強い地域づくりとして、弱者救済や助け合いができるように、顔が見える自治会づくりをめざしている。
- 弱者救済として 兵庫県 で安全・安心ファイルを自治会に配布し、 弱者マップづくり を奨励
- 設備、備品等
- 高規格消防車の配置
- 防災倉庫 ２８ヶ所
鍵は共通。常日頃から慣れておくように地域活動などに使用している。 非常食 ２万人×３食＝６万食備蓄
- 耐震性防火水槽１００トン ８ヶ所
- 防災訓練
- ５月 水防訓練
- ９月 地震防災訓練
- １月１７日 市職員だけの防災訓練
- バイクで 2 日間かけて議員と職員の安否確認
全議員地震発生直後から各地域で人命救助や被災者の支援活動、行政対応、情報収集各個に行っていた。行政情報の不足や間違った噂により行政が混乱。
- 代表者会議開催し 市議会災害対策本部 を設置（ 1 月 20 日）
- 議員個々が市の対策本部との接触を避けることにより、同本部の混雑を解消する。
- 構成は本部長に議長、副本部長に副議長をあて、市内を 10 ブロックにわけ代表者を選出、ブロック代表者を含めた 代表者会 を置き、事務局は市議会事務局職員が担当。
- 議員の活動を系統立て、議員が災害対策要員とし、情報提供・収集を一元化し、正確な情報の提供と情報の空白地域をなくす。
- 1 月 21 日から代表者会を開催。議員が市民から収集した要求・要望を集約したものを市災害対策本部と協議調整し、その結果を「 市議会災害対策本部情報 」として作成、全議員に配布した。代表者以外も多数参加。
- 代表者会は 1 月 28 日まで毎日開催。 31 日以降、月・水・金。 2 月 14 日以降、火・金とし 2 月末で打ち切り。 6 月 20 日解散。活動メモにより処理した件数 144 件。
★ 実際にあったことで、行政や議員の常日頃の危機管理としての心構えであり、大変参考になった。
[ 行政改革推進プロジェクトチームによる行政改革の推進について ]
茨木市 北 大阪の交通の要衝
- 面積 76,52 km2
- 人口 261,307 人
- 財政状況
昭和 59 年に行政改革の推進に関する基本方針を作成し、行政改革に取り組んでいたことで、借入金が少なく H13 まで実質収支黒字
- 最近の財政状況の悪化を受けて行政を見直す必要性が出てきた。
茨城市行政改革プロジェクトチーム
- 平成 13 年に 34 ～ 35 歳 の 15 名からなる 若手職員 による 茨木市 行政改革プロジェクトチームを設置。若い自分が選ばれた意識を持たせることでやる気を出させた。
- 効果の出る行政評価システムを重点的に勉強し、原価を計算させた。
- 受益者負担を明確にした。
- コンサルタントに頼らず、自分たちで作るようにした。
- 若い職員に、市長、助役、管理職にプロジェクターで説明させた。
- プロジェクトチームの報告書の内容はほかの自治体と似ているが、受益者負担を明確にし、原価計算にもとづいた「使用料・手数料の見直し」に特徴がある。
- プロジェクトチームの年齢から分かるように次の時代を担う若い職員を育てる意気込みを感じた。
- 行革のメニューは各自治体ほぼ同じであり、どこまで本気で取り組むかにかかっている。
|
