「英会話教育は大きな国策である。」

国際競争力が落ちたとの観点から、小泉首相はさまざまな分野で改革を進めています。私も全面的にこの改革を支持しております。

過日、韓国の利川（イチョン）市立松亭（ソンジョン）小学校の英会話及び IT の実態調査・研修に行って来ました。あらかじめの予備知識を持って小学校に行きましたが、授業を見た途端、日本が危ないと危機感を覚えました。充実した英会話教室の中で英会話だけを教える先生のもと、 IT を最大限駆使したパソコンや目に訴えるいろんな絵などを使用し、英語で授業を進めており、子供たちも大きな声で一生懸命英語を話していました。この点で日本は英語教育において５〜１０年、韓国に遅れをとっていると実感しました。

韓国では、英会話授業について「国際化の中にあって、外国人との理解は話すことから始まる。そのための会話能力習得の教育は大変重要であり、小学校３年からの英会話教育は大きな国策である」と位置づけ、国の将来をかけて取り組んでいる事業です。今までの試験のための英語教育では英会話ができない。実際の英会話ができないのは、英語教育が悪いとの反省に立ち、３年前から今の教育方針に変え、実際に使える英語教育に積極的に取り組んでいます。これはシンガポールも同様の考えのもと、より積極的に長年取り組んでいる事業です。

日本においては中学校から高校、あるいは大学まで６〜１０年英語を習いますがほとんど話せないのが現状です。最大限のロスであり、最も実力を蓄える時期の６〜１０年間の時間のロスをこのまま看過してはなりません。６〜１０年も勉強して使うことができないのは、教育が悪いと考えるべきです。使えない教育は国策に反すると強く考えます。来年度予算のうち教育費２２００億円減ずるようですが、他の事業を削ってでもこの事業に取り組むことこそ、理念の国策であり、真の教育改革となるものと考えます。

今の改革は江戸から明治、２次大戦の前後に匹敵する大きな改革です。今後の人材育成は国際化の中にあって、将来の日本を左右するほど重要であることは言うまでもありません。今構造改革特区で英会話教育特区を申請し、取り組んでいる市がありますが、遅れており、本来大きな国策として取り組むべき大事な事業だと考えます。

競争力のある日本再生のためにも小学生からの英会話教育への改革を含め、改革をより積極的に進めていただきたくお願いいたします。

舛添要一 後援 会会員　　　　神奈川綾瀬市議会議員　近藤　秀二