平成15年12月定例会一般質問


平成15年12月定例会一般質問
第一質問自立計画について今回の補正予算において、老人保健への拠出１億７５６９万円、生活保護扶助費９８４３万円など多額の補正予算が組まれ、財政環境は一層厳しくなってきています。このままで本当に綾瀬市の自立が大丈夫なのか５年、１０年後の見通しができているのか不安に思っています。福祉、年金改革　地方分権など行政手法の大きな曲がり角で設定しにくい、見えにくい点があると思うが、綾瀬市の 5 年、 10 年後の自立についてどのように考えているのかお聞きします。学校づくりについてゆとり教育の見直し、教育特区、少人数学級への移行、学区の見直しなど学校づくりの環境が、護送船団方式から自由裁量が認められる各個方式に大きく変わりつつあります。一方、少子高齢化の拍車の中で、学校、家庭、地域、三位一体での教育が一層重要になってきている。教育環境が大きく変化している中で、これらを踏まえて学校づくりについてどのように考えているのか。自主防災組織、自主防犯組織について今年７月の宮城県沖地震、９月の十勝沖地震と太平洋側において大地震が続いています。次は関東で起こるのでは、と思うのは自然であり、約９０～１００年間隔の関東大震災があってもなんら不思議でない。関東大震災から９０年を得た今こそ再度の大震災に備えておくことが大変重要である。さて連日の新聞、マスコミにおいていろんな犯罪報道が紙上をにぎわしている。警察の検挙率も大幅に下がり、犯罪の増加、凶悪化の傾向にある。大きな社会問題であり迅速に対応しなければならない。今や日本も普通の国になりつつある。その対応策として今定例会で多数の議員が発言されてますが、警察署の設置、警察官の増員や派出所、交番の充実などがある。とは言っても時期的なもの予算的なことで限度があり、防犯の緊急性の点で十分な対応とはいえません。そこで自主的に防犯活動を始めている地域も出てきました。行政の限界を意識しての判断にもとづいた取り組みと聞いています。本当によいことです。この自主防災組織および自主防犯組織の現況と今後どうあるべきと考えているのかお聞きします。第２質問自立について（１）市民の収入が毎年減少し、それとともに税収も大幅に減少しています。また、平成１４年度までの国民健康保険および市民税の徴収率も、おのおの７４ , ９％、８９ , ７３％と大幅に悪化しており、税負担の公平性、平等性に黄信号がついています。その未収額は約２２億円であり当市の一般会計の約１割に達する額で市民サービスや事業に停滞をきたしています。当然社会状況の中で容認差なければならないケースもありますが、　税金の徴収は市の責任であり、税の負担の公平、平等の観点から積極的に取り組んでいかなければなりません。４点についてお聞きします。１　収納の取り組みについて昨日、１２月から市税収納対策本部を設け収納努力をしている。との答弁がありました。市税収納対策本部の内容と体制についてお聞きします。２　費用対効果の見積もりについてお聞きします。３　収納業務の民間委託の考えは４　財政についての市民への説明　　市の財政状況、市の徴収状況を十分に説明しておかないと徴収員が大変であるとともに、福祉向上の提供者である市として印象が悪くなりモラルハザードになりかねないと思います。（２）財政計画に基づいて実施計画を立てています。財政計画と実施計画の整合性を取っておくことは、行政、執行側の大きな責任であります。大きく財政計画が崩れていますが、実施計画の現状と変更について４点についてお聞きします。１　財政再建、財政健全計画はあるのか２　どのような計画に支障をきたしているのか３　大きくどのような計画について変更をしなければならないか４　今後、実施計画の変更についてどのように考えているのかについてお聞きします。（３）市長として市民へのアカンタビリティー（説明責任）についてどのように考えているのか。どの範囲までと考えているのか。大丈夫の根拠について執行側として説明が不可欠と思います。（４）どのような形の行政を目指すのか大きな分かれ道１　市民との協働による（志木市タイプ）２　業務の民間委託の推進（高浜市タイプ（株）クリエイトの活用）３　その２つを生かす（５）行革のメンバーについてこのように行政運営がタイトになっている現状において財政と事業をどのように運営していくのか大きなテーマになっています。５年１０年先の安心のため専門性や実務性に長けた行政改革推進協議会の充実が必要です。 H14, ９委員の選出区分、見直しを図ると答弁（６）現在の綾瀬市の行革に数値設定がない。なぜですか。（７）数値設定まで盛り込んだ京都府亀岡市の「財政健全化計画」について紹介します。（８）市債の借り換えについて相互理解、信頼関係構築１　該当市債の額と内容２　借り換えがなければどうなるのか学校づくりについてどのように考えているのか１　１０月に寺尾小学校で英語研究校としての発表会がありました。この授業の効果について手伝いの父兄が聞き取りが相当のレベルになり、話すこともだいぶ出来るようになったと喜んでいました。全国各地から多くの教育関係者が訪れ授業の様子を注意深く研修していました。国際化は待ったなしに進んでおり将来を託す子供の英語力の向上に関心を持っている自治体では、綾瀬市のような自前での手法で、群馬県太田市、足利市、千葉県成田市など特区申請に基づいて英会話教育に力を入れています。ちなみに足利市は０５年度まですべての小学校 22 校のすべての学年に英会話学習を始めます。寺尾小学校の英会話教育をさらに進めていただきたい。寺尾小学校以外にも綾北小のパソコン、北の台小の太鼓など特色ある学校づくりが進められています。教育長は先の生涯学習推進大会の挨拶で、やりたいことを見つけて生きがいを持つことが大切であると閉められました。学校は子供たちのやりたいこと、自分探しの最大の場です。その自分探しの選択肢を広げなければなりません。５点についてお聞きしますア、寺尾小学校の英会話教育を受けたい学区外の子供に越境を許可するのかについてイ、ほかの小学校への英会話教育導入についての考えウ、中学校での英会話教育についてエ、教育は家庭、地域、学校で担うものと考えていますが綾瀬市における学校評議員制度の導入についてオ、各学校の経営者である校長先生の授業の裁量についてどれくらいあるのか自主防災組織、自主防犯組織について（１）兵庫県は阪神淡路大震災時、一番の大きな力になったのは地域の連携であり、初期における地域の共助であったとの結果を踏まえ自治会の活動を活発化させ地域で顔の見える地域づくり、つまり共助の社会作りを奨励するとともに、安全・安心ファイルを自治会に配布し、弱者マップ作りを奨励しています。これは防災・防犯にだけ有効であるだけでなく、地域福祉の活動に不可欠なツールです。大和市は全自治会に地区社協があり、地域福祉が活発ですが、今回、７０００世帯対象に高齢者の SOS を聞き取ろうということで民生委員を中心により充実した見守りネットワーク構築にかかりました。現在福祉計画を作成中ですが弱者救済、見守りマップ作りについてどのように考えていますか。自主防犯について市民の防犯意識の高揚と自分たちの問題であることの理解を進めることが肝心である。日本人はとかく空気のようにどこにでも知らないうちに存在する空気の存在のように安全のありがたさが認識されていない。普通の国になっていることと今までの安全であるとのギャップにある点気づいていない。普通の国の防犯に順応ができていない。自主防犯組織の活動に対するバックアップは、現在綾瀬市市民活動の推進に関する条例策定に向け準備中ですが、市民との協働の中で行政の役割として位置づけられるものであると思います。厚木市では今定例会に防災パトロールのベスト調達の補正予算を提案しております。一着２０００円、３０００着を希望する市民に貸与するものです。警察だけの対応の限界、自分たちのことであることを認識してもらうため１、防犯意識の高揚と横への広がり２、市民との協働の推進３、高齢者等の生きがい対策自主防犯における行政の役割についてどのように考えていますか。第３質問自立について今回の定例会で、職員の給与の減額が決まり、市長報酬の減額について明言されました。補正予算については社会保障費の大幅増とますます財政が厳しくなる状況にあり、投資的経費捻出に。ただ一般質問の答弁を聞く限りその状況の厳しさが伝わってこない。何でだろうか。市長は昨日、情報共有について市民主役の開かれた市政のため、しみんとの相互理解、信頼関係構築には不可欠である、と答弁されました。財政状況と行政ニーズにおいて国の構造改革が叫ばれるように自治体においても役所のあり方を見直すなど、新しい行財政体制への移行に、改革に積極的に取りかからなければなりません。そのための改革には当然痛みが伴います。市民の方は、なんとなく財政が厳しくなっていることを感じていますが、役所依存は変わっていません。伊勢原市の行財政運営改善推進委員会について紹介。行政の現状を知ってもらうため、財政状況、この難局の乗り切り方に対する考え、市税収納対策本部の存在を市民に説明してはいかがでしょうか。人民の人民による人民のための政治金がない、市民ニーズの増加という八方ふさがり状況の今、行政が市民に何をしてくれるのかを問う前に、市民が行政に何をなしうるかを問う時代になっていると思います。その中での市役所の役割として仕掛けを作る、呼び水を与えることが大切になってくると考えます。学校づくりについて韓国の英語教育について紹介します。自主防災、自主防犯について担い手は６０～７０歳くらいの高齢者だと思います。まだまだ現役、生きがい作りのため、チャンスを与えていただきたい。質問取りまとめ ①　収納の取り組みについて昨日、１２月から市税収納対策本部を設け収納努力をしている。との答弁がありました。市税収納対策本部の内容と体制についてお聞きします。 ②　費用対効果の見積もりについてお聞きします。 ③　　収納業務の民間委託の考えは　　 ④　財政についての市民への説明　　市の財政状況、市の徴収状況を十分に説明しておかないと徴収員が大変であるとともに、福祉向上の提供者である市として印象が悪くなりモラルハザードになりかねないと思います。 ①　財政再建、財政健全計画はあるのか ②　どのような計画に支障をきたしているのか ③　大きくどのような計画について変更をしなければならないか ④　今後、実施計画の変更についてどのように考えているのかについてお聞きします。（３）市長として市民へのアカンタビリティー（説明責任）についてどのように考えているのか。どの範囲までと考えているのか。大丈夫の根拠について執行側として説明が不可欠と思います。（４）どのような形の行政を目指すのか大きな分かれ道 ①　市民との協働による（志木市タイプ） ②　業務の民間委託の推進（高浜市タイプ（株）クリエイトの活用） ③　その２つを生かす（５）行革のメンバーについてこのように行政運営がタイトになっている現状において財政と事業をどのように運営していくのか大きなテーマになっています。5年10年先の安心のため専門性や実務性に長けた行政改革推進協議会の充実が必要です。 H14, 9委員の選出区分、見直しを図ると答弁（６）現在の綾瀬市の行革に数値設定がない。　　なぜですか。（８）市債の借り換えについて相互理解、信頼関係構築 ①　該当市債の額と内容 ②　借り換えがなければどうなるのかア、綾瀬小学校の英語教育を受けたい学区外の子供に越境を許可するのかイ、ほかの小学校への導入についての考えはウ、中学校の英会話教育について ②　学校評議員制度導入について ③　各学校の経営者である校長先生の授業の裁量についてどれくらいあるのか。 □　亀岡市の実情 H13～H18 の中期財政見通し歳入　　　　 280 ～ 290 億円歳出　　　　 300 ～ 330 億円〇　 5 ヶ年で約 160 億円の収入不足が見込まれ、基金 44 億円は平成 15 年度には底をつき、財政再建団体転落の危機にある。〇　歳入・歳出において前例や慣行にとらわれることなく徹底した見直し・行財政改革を強引に推進する必要がある。財政健全化計画 21 世紀に飛躍する亀岡を作るためには、今こそ財政健全化計画を策定し、新しい行財政体制を確立しなければならない。そのため市民の理解がえられる行政評価システムを確立し、開かれた市政の推進が不可欠。聖域のない見直し・改革。〇　 4 本の柱 ①徹底した内部改革　②施策の見直し　③収入の確保　　④地方財政の充実強化〇　約 160 億円の収支不足のうち約 120 億円は歳出削減・歳入確保で、約 40 億円は基金からの繰入金で賄う。徹底した内部改革　　　　　　　　目標額　約 15 億円 ①　職員定数削減 ②　時間外勤務手当ての抑制、特別職等の旅費引き下げ ③　特別職等の報酬カット ④　施設の維持管理費および公用車の台数の削減施策の見直し　　　　　　　　　　目標額　約 90 億円行政評価システムを導入し、全事業を費用対効果の観点から検証し、基本的に受益と負担の公平の原則を図る。 ①　事務事業を原点に戻って見直す。ア、補助金について補助基準を作成し見直す。イ、市単独施策の大幅削減ウ、計画通りの効果が出ていない事業の廃止・縮小エ、民間でできるものの民間委託オ、公共工事のコスト縮減 ②　投資的事業の重点化ア、市民生活に密着した事業を優先イ、公共事業に優先順位をつけ抑制ウ、 PFI などの導入を検討収入の確保　　　　　　　　　　　目標額　約 10 億円税等の収納率を引き上げる。市民の理解を得ながら使用料・手数料の見直しを行う。 ①　滞納について「早期着手、早期収入」を徹底する。 ②　差し押さえ、公売など滞納整理を強化する。 ③　市施設の利用率向上対策、売却を含めた未利用地の活用地方財政の充実強化　　　　　　　　目標額　約 5 億円国税の地方への移譲など、国等に対し地方財政の充実・強化を求める。 ①　新税について必要性、使途、可能性を研究する。 ②　国・府補助金について市の自主性が発揮できるよう求める。 ③　地方交付税について財源調整の機能を堅持し、行政サービスに必要な額を確実に確保されるよう求める。 □　計画を実施するために行政評価システム、財務分析、行政コスト計算表を導入し、情報公開を一層進める中で開かれた市政を推進する。職員の意識を改革し、行政コストを厳しく認識する。亀岡市に必要な施策は何かを見定めて事業の峻別を行う。 □　取組状況　　　財政再建２年目の H14 の実績として徹底した内部改革 H14 当初予算　　　　　　 250 百万円削減 H14 決算　　　　　　　　　 285 百万円削減施策の見直し H14 当初予算　　　　　　 1,650 百万円削減 H14 決算　　　　　　　　 1,609 百万円削減 1,900 百万円削減合計　　　　　　　 1,894 百万円削減 ★　前年度比 90 ％の傾斜予算編成を取り入れ、５年後の予算を初年度の６割での行政運営を目指して必死の財政再建に取り組んでいます。

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