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八代尚宏 特区評価委員長、日本経済研究センター理事長
- 構造改革特区は 2 年前にできたばかり
- 法において絶対は２割くらいで、解釈や理解、慣例によるものがほとんどである . 市民が良いということは特区で必ずできる。今までのような法解釈、理解、慣例から見るのではなく、市民がどう考えているかを基準に法解釈、理解、慣例を変えてよいと考えるのが特区構想の原点である。
- 規制のグレイゾーンの大部分は解釈、理解、慣例である。
- 国に伺わずやってしまえばよい
- 市町村長が直接トップの構造改革特区担当大臣に言うことが目的である。
- 内閣府が各省庁と調整する
- 規制改革なくして分権なし（地方自治体として大きな問題）
- 特区に積極的で規制を緩和してくれる地域に企業は流れる。
- 特区を利用しビジネスとして回るようにすることができる。
- 特区で一気に複数の規制を緩和できる。―行革
- 省庁とのやり取りを公開討論しマスコミに流す。
- 情報公開を積極的に活用。各自治体にインターネットで流す
- 経済的規制緩和は進んだ。
- 社会的規制緩和は進んでいない
- 市町村長が責任を持って特区に当たることが前提である。
- 3 団体がとっくに大反対。農協、医師会、労働組合。理由＝基盤を壊す
- 認定されても動いていない特区がある。県との関係とかの理由が多い。
- 私立学校創設について文部科学省が認可したら県を無視しても良い。なぜなら内閣総理大臣の特区の方が優先するから。特区で市町村と内閣府が直接結びつく。
- D レベルが半数以上。規制が曖昧であったり、担当省庁が狭い解釈をしているため
- 高知県、補助金をもらいたいが補助以外に充当するお金がない。
- 特区認定要件としてどこでもなじんでまねができること。カジノについては地域特有であり特区になじまない。
- 特権ではない。ほかの自治体にもまねしてもらいたい。
- 評価委員会では熱意のないものでも認められる。
- 住民からこうしてもらいたいとの要望―今までは法令が、国ではこうだから駄目ということが多かった。―特区で解決できるものが多い。
- 地方の自治体や住民が法律を作ることができる。（解釈など）
- 特区構想は時代のニーズにかなったものである。
- 申請―自治体。考えたり提供は誰でもできる。
- 規制改革のセールス。特区申請時期に合わせて全国行脚、売り込み
- 補助金を政治家が自分の地区にだけで全国展開できない
- 各省庁が持っている補助金を話さない
- 中国、アイルランド、韓国の特区―出島型。日本は全国的
- 現在の特区は分権型。将来は本来の特区にシフトしたい。
榛村純一 掛川市長
- 新幹線 掛川駅 について、自治体が国に寄付できなかったが市民の寄付、市の予算合わせて 116 億円を国に寄付した。
- 掛川城天守閣のしゃちほこ復元時、今の建築基準法では不可であった。昔からある姫路城や名古屋城のしゃちほこが良くて、新しくはだめなのか。県の審査会で審査してもらい強引に作った。観光客が大勢来るようになりこれ以降、しゃちほこがどこでもできるようになった。
- 0 〜 5 歳の乳幼児センターを作った。今までの解釈ではでき得なかったが職員の任用に当たり幼保資格所持者を以前から採用していたこと、強引に作ったことで認めさせた。その事務は教育委員会に決めたが、どちらが持つのか市長が決めればよい。厚生省、文部科学省の壁は厚かった。目的、女性の戦力化。幼保一元化は昭和 52 ， 3 年から唱えていた。
- 平成 5 年度からパイロット事業を推進しようとしたが、県の同意がないのは不可ということで進展しなかった。特区と大違い。
- ８４市で特区推進会議の場を持っているが国で可、県で不可のケースがある。横出しの条例や、国より厳しい法令が作られていることや、中央集権の３段階制が浸透しており、実務レベルでできなくなることが多い。
- やる気のある市長はもう今までやっている。
- 特区は知恵のコンクールであり分権に不可欠。
- 掛川市 ではオレゴン州に土地を購入１０００人以上の子供を送り込んでいる。
- アメリカでは農地が自由に売買できる。バブル時過疎化、農地の荒廃、自給率向上の視点で土地規制条例を策定。
- 申請特区農地２７件のうち１４件がＤレベル。
- 特区推進会議
- 特区について法体系などについて共同研究
- けられた案件の分析
- 成功事例の紹介
- 特区制度の情報交換、補助金とのリンク、制度改正
- ３〜４年後に下克上について編集したい
- 人口が減りだしたときショックが大きい。
- 公共バス、大都市以外存続できない。自治体経営の高齢者バスは不可。
- 国際化の中でビザの発給はいまだに県が行っている。アメリカは郵便局でやっている。１５万人規模の自治体には任せるべき
- 農業などやろうと思っても土地を所有していないとできない。特区推進会議は経営しようとするものにチャンスを与えるよう努力する。
- サカタのタネや松下に特区申請をするように話したが、やっている企業はすでにやっている。
- 市長が活躍すると県、国の役人がいじめる。戦いである。
末吉興一 北九州市長
- 構造改革特区第一号の 北九州市 国際物流特区の目的は、日本の産業の中国流出を止めることにある。
- 港湾の工事などについてＰＦＩを活用。
- 外国企業誘致の失敗の原因として手続きが間に合わない、規制が多い、コストが高いなどが上げられる。
- 施設を集中させることで物流、電気、土地利用コストを下げることが可能となった。都市計画区域、港湾区域省庁間で規制が大変強い。法令、政令、通達など種わけしたところ政令市長の責任で規制の緩和ができることがわかった。条例を決め特区を利用することで規制を緩和し、国際物流拠点としての整備ができた。
- 職員が勉強する良い機会がこの特区を如何に使うかを考える今である。
- 国が言っていることが良いのではなく地域で何が良いのかが大事である。
- 特区はいろんな規制に風穴を開けた良い仕組みである。
- 特区先進国の韓国は現在３箇所の特区があり、１０年間税の減免、国が認めれば特区可能とする制度である。
- 特区担当１０名
- 規制のあるところに特区あり。
- 理論武装を十分に心がけることは当然だが、わからなかったら特区担当者に気軽に相談すること。金子一義構造改革特区、地域再生担当大臣が言ってました。
- 県のやれる特区は少ない。
立花宏 日本経財団対連合会専務理事
- 特区は規制改革の地方版である。
- 規制改革はビジネスだけでなく地域の人々の考え、コンセプト、具体的な提案まで及ぶものであり国民的課題といえる。
- 分権に実を与えるのが特区である。地方から国を変える
- 特区で落とされたものの再検証が大切である。
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