〇 自治基本条例について
これまでの自治体運営は中央の政府が考えて、自治体が実行する集権的な形態でした。着実に進展している地方分権の流れを受け、これからは地域で考え自治体で実行する、つまり自治体が地域の政府として身近な行政を決定し実行していく形態に変わりつつあります。また、市民ニーズの多様化を受け、すべての行政サービスを今までのように独占してやっていくことは困難な状況にあります。このような状況を踏まえ、市民の皆さんと一緒にやっていく、協働の行政に移行しなければなりません。
それには今までの自治体と行政の関係のような「やってもらう」「やってやる」の関係を見直し、市民と行政が対等の立場で協働のまちづくりが出来るように環境を整えることと、前提としての共通の価値観を共有する必要があります。その共通の価値観が自治基本条例であり、まちづくり条例であります。
また、地方分権の流れを受け、今定例会に協働の推進のための綾瀬きらめき条例が提案されていますが、今後いろんな計画が目白押しです。どれが優先度を持つのかわかりにくくなってきています。今後のわかりやすい協働の行政運営のポイントは自治基本条例であり、まちづくり条例と考えます。
第１質問
自治基本条例あるいはまちづくり条例についてどのように考えているのかお聞きします。
第２質問
今回提出の綾瀬きらめき条例策定に当たっては、３月定例会議案提出という時限にとらわれＰＩ（パブリックインボルブメント；計画策定に当たり広く住民の意見を聞き計画に反映する住民参加の手法）が足りなかったのではとの印象を持っています。もし自治基本条例を作るようでしたら、ＰＩ手法を十分に活用し手、時間をかけて取り組んでいただきたい。取り組みの中で市民が育ちますよ。
綾瀬きらめき条例の実施、自治基本条例の策定に当たっては、自立した良識ある市民の育成と協働に対する職員の意識改革が大変重要ですが、この課題にどのように対応するのか、また、対応しているのかお聞きします。
〇 地域再生・構造改革特区について
株価も１万１千円を回復し、企業にあってはＩＴにおけるプラズマテレビ、パソコン、デジタルカメラなどＩＴ関連への投資が積極的で、と同時に銀行の不良資産の処理も進み、銀行の株価の回復・配当の回復と景気の回復を実感しています。
一方、地方分権を受け、地方が出来ることは地方で責任を持つという構造改革の流れの中で、政府も地域の自立を促す、元気のある地方、特色ある地域づくりを進めるため自主的な取り組みを支援し地域の自立に向けた施策が展開されています。
そのような中「国から地方に」「官から民へ」の構造改革の流れを強化し、地域自らの知恵と工夫により「地域経済の活性化」と「地域雇用の創造」を実現する「地域再生・構造改革特区」を活用することで、地域の自立や活性化の芽が多くでてきています。今までと違い地域で考えたプランを直接内閣府に申請し、認定されることで規制の緩和や事業について利便を図ってもらうもので、 1 月 26 日締め切りの構造改革特区 102 件の申請、地域再生 673 件（民間 93 件）と各自治体生き残りを掛けた地域活性化の知恵比べをしています。
今までの行政システムは自治体が県に提案し、さらに国に上げるシステムで法令や慣例、見解でできなかったことが大変多くありました。しかしこの制度を使って直接内閣府に提案し認定を受けることで、大幅な法律の規制緩和や利便が図られ、迅速かつ効果的に地域の特色を生かしたまちづくりができるようになりました。
☆特区の代表例として、 岩手県遠野市 の「日本のふるさと再生特区」について紹介します。
遠野市 は「日本のふるさと」としてのまちづくりを進めてきました。しかしながら、観光客数が伸び悩み、また、農業従事者の高齢化などにより、今後耕作放棄地の増加が懸念されることから特区を利用し、消防法の特例措置（消防設備を大幅に軽減）を受けた農家民宿の開業や、酒税法の特例措置を受けた農家の自家製による酒類（どぶろくの名はだめということで濁酒という）のもてなし、農業従事者確保のため農地法の特例を受けた、株式会社等による新規就農（ EX; 建設会社が暇なとき農業をする）を可能にし、金をかけずに活性化が図られています。
綾瀬市 でもこの 1 月 15 日締め切りの「地域再生・構造改革特区」に、（交流とにぎわいのあるまちづくり）の名称で初めて申請しました。一自治体が県や各省庁を超えて直接総理大臣に提案することができ、自分たちの思いが実現できる可能性が出てきたことで、職員の活性化になっていくものと考えます。
地方分権の時代にあって自立が課題であり、市の発展は「地域再生・構造改革特区」をどのように使うかにかかっているといっても過言ではありません。
今まさに「全国自治体善政の競争・平成の関が原合戦」が始まっており、今回の特区申請は、地方分権の自立に向けた大きな第一歩と評価しております。
第１質問
今回の地域再生・構造改革特区として申請した「交流と賑わいのあるまちづくり」の内容についてお聞きします。
第２質問
国と直接話をすることで、やりがいが出たり、公務員気質の意識改革にうってつけの今回の申請を機会に、ほかの部署でも地域再生・特区を利用し職員のレベルアップを図るような仕向け方を心がけたのか。また特区認定にいたらなかったがどのような評価をしたのか。
第３質問
綾瀬市 のセンター区、特に商業区の完成を来年に控え、高齢化社会や交通不便地域さらには市内の交通アクセス向上のため、オムニバス構想申請したことと思いますがについてどのようなことを狙ってのことなのかお聞きします。特区申請に当たっては市民の多数が賛成であることが前提であることを銘記してください。
〇 事務事業評価について
第１質問
事務事業評価の本格導入を控え平成１６年度予算策定にあたり、２７の事業にどのように事務事業評価をしたのかお聞きします。
第２質問
平成１５年度の事務事業評価について
収入役 事務事業評価委員として、今回の事務事業に対する総体的な印象についてお聞きします。
総務部長 事務事業評価の大きな課題はどの自治体でも共通していて、事業の削減、廃止を各課の自主的判断に任せることと、評価の客観性を保つことが非常に難しいということであります。 名古屋市 の内部評価と外部評価を比較すると３８％の違いがでており、外部評価が内部評価より厳しく、甘さが指摘されています。当然考えられる結果と思います。
このような課題についてどのように対応するつもりか。
そのほかどのような課題や問題点があるのか。
またこの評価がスクラップアンドビルドに役に立ったのか。
事務事業評価と人事評価について、相関関係が絡んでくることが考えられます。今回の土木の補正で１億円もの減額を図ることが出来たことなどはひきんな例だと思います。事務事業評価と人事評価についての考えをお聞きします。
〇 英会話教育について
第１質問
教育長として主学校の英会話教育について、将来どのようにあるべきと考えているのかお聞きします。
第２質問
北の台小学校のリフレッシュふれあいタイムで全校生に話す機会があり、パソコンが出来る子、インターネットできる子、英語のインターネットが出来る子について質問しました。パソコンが出来る子９０％、インターネットできる子７０％、英語のインターネット出来る子０．５％という結果でした。９０％、７０％大変な驚きです。
小学校の英語教科化について世論や保護者らの要望が多く、議論をより早く進める方針に変更されました。先進的な自治体においては指導要領にとらわれずにカリキュラムを作れる研究開発高精度や構造改革特区制度を使って英語を教科として教える試みをしています。
さてお父さんお母さんに小学校の英語について聞くと半数以上が必要と答えます。聞いている人数が２０名位のサンプリングですので参考にならないかもしれませんが、小学校の英語教育のニーズについて父兄がどのように考えているか把握しているのかお聞きします。
昨日、教育長は校長の求めに応じ校長が行う学校運営に関し、意見を述べることが出来る評議員制度よりすでにある教育懇話会が良いといわれました。１２月定例会ですでに教育懇話会とか何々の会とか、そういうのを持っている学校もおおございますと答えられました。それらの設置状況についてお聞きします。
また、教育懇話会とかの開催および懇話会とかの場での話し合いについて、当然学校への要望についても語られていると思いますがどのようなことが話し合われているのかお聞きします。
実効ある教育懇話会とかの会を広めること、それこそ地域に密着した学校づくりといえるのではないでしょうか。全校に広める考えがあるかどうかお聞きします。
１月にＥＡＴの授業を見ました。先生、生徒とも楽しそうに会話練習をしていました。そのクラスの授業も終わり次のクラスに行くとき廊下で話をしましたが、次のクラスの先生が１分、１秒ももったいないと思ったのかすかさず迎えに来ました。
先生も英会話教育の必要性を痛感しているのだと思いましたが現場でのニーズについてどのように把握されていますか。
ＥＡＴの授業年間２時間、このレベルの英会話教育の状況は社会のニーズのボリュームと、かけ離れているレベルと感じますがどのように考えていますか。
前に言いましたが構造改革特区を使ってでも取り組もうとする自治体があります。 綾瀬市 の特徴６０００人ものアメリカ人が住む国際都市です。その特徴を使えば構造改革特区を使わなくても、生きた英語教育が可能と思いますが、寺尾小だけでなくほかに広めてはいかがでしょうか。
第３質問
市長は常々子供は市の宝であるといっています。また生きる力のある子供になってもらいたいと願っていいます。
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