第１質問
通告に従いまして４点について質問をいたします。
- 行政改革について
笠間市長は、平成１７年度予算編成に当たって、行政改革の大きな柱である大幅な行政組織の改正を行いました。
市長は常々、行財政改革について、企業人としての経験を生かし、企業経営の理念・民間経営感覚を積極的に取り入れながら、行財政改革を断行すると表明されています。
その理念がどのようなものなのか、お聞きします。
- 職員の意識改革について
これについても、市長自ら意識改革をし、職員にも意識改革を求めています。
どのようにして、どのような意識に、改革を行うのかお聞きします。
- 職員の能力向上について
地方分権における自治体間競争において、いかに知恵・知識を出し、実行に結びつけるかが大きな課題であり、職員の能力いかんにかかってきます。企業は人なり、行政も同様です。
職員が具備すべき能力についてどのように考えているのか、また、能力向上をどのようにしてやっていくのか、お聞きします。
- 小園団地の遊水地について
最初に不要とした理由についてお聞きします。
第２質問
- 行政改革について
何度か引き合いに出している「行政改革」の著者デビット・オズボーン、テッド・ケプラーは著書の中で結論に魂を吹き込む根源的な信念を５つ明確にしています。
（1）
私たちは、行政が正しいものであることを深く信じている。
（2）
私たちは、文明化された社会を効率的に機能させるには、効率的な行政が不可欠であると信じている。
（3）
私たちは、問題は行政で働く人々ではなく、彼らが働かされているシステムにある、と信じている。
（4）
私たちは、これまでの自由主義や保守主義では、行政が直面している今日的課題にうまく対処できない、と思っている。
（5）
私たちは、公平はなくてはならないものと、信じている。すべてのアメリカ人に均等な機会を与えなくてはいけない。
インターネットでアメリカの自治体を検索すると、これが自治体かと疑いたくなるような行政手法を取り入れている自治体が数多くあります。
未曾有の行政改革をアメリカはやってきています。
それらはいずれも今までの行政手法の延長上にはなく、新しく行政に作られたものです。つまり、リコンストラクション、再構築だけではなく、新しく起業するアントレプレナーシップで、行政を作っていかなければならないくらい、おおきな改革になることを示しています。
アメリカがすべてとは思いませんが、いま、日本で行われている行政改革は、アメリカが歩んできた行政改革の１５年遅れてやっていることが大部分です。
デビット・オズボーン、テッド・ケプラー、彼らの信念について、大きな改革の端緒にある私たちは、大部分において共鳴できる信念だと思います。
特に（3）の、私たちは問題は行政で働く人々ではなく、彼らが働かされているシステムにあるという信念に、深く共鳴するものです。
戦後６０年を経た行政システムが制度疲労を起こしており、そのことが将来とも持続ある社会作りに大きな障害になっています。いまこそ、行政改革の信念と意義を再確認し、新しいシステム構築に引き続き果敢にチャレンジしていかなければなりません。
さて、市長の答弁のまとめ、費用対効果、民間が優れているものは積極的に取り入れるということですね。
（1）
では、今回の予算を組むにあたって、どこにその理念を取り入れたのかお聞きします。
（2）
効率的政運営も民間感覚の大きなひとつ。広域行政についてどのように整理したのか。
（3）
グローバルスタンダードの中で行政における競争原理をどのように取り入れるのか。
（4）
行政改革の一環として組織改革をしたわけですが、目線がとかく組織の組み換えだけにとらわれがちです。当然、任務の付与についても変わってくるものと考えます。任務付与についてどのように対応したのか。
特に地域福祉、自主防災組織あるいは地域防災・防犯など自治会あるいは地域の課題に対し、行政の最大のパートナーである自治会といかに協働し、推進するかが大きな課題です。行政改革と地域自治についての考え方についてお聞きします。
- 職員の意識改革
なかなか現実的には進まないのがこの意識改革です。進まない大きな要因として、意識は依然としてサラリーマン的であり、市役所の仕事は仕事、地域の行事に参加しない、 綾瀬市 民としての活動がないことで、施策、それに続く実行・フォローができない。したがってニーズが把握できていない、地域が見えてこないことで意識改革が進まないのではと思います。
市長は常々、現場主義を唱えておりますが、市民との交わりの中で、おのずとニーズが理解でき、対応できるものと考えてのことだと思います。市長の現場主義といわれている理念をお聞きするとともに、ニーズの把握や意識改革のため、職員の居住する地域の行事に積極的に参加させることを推進してはいかがでしょうか。
特に地域福祉や市民との協働を目指すにあたって、市民と一緒に考え実行することこそ必要なのではと考えます。
ちなみに、この手法を取り入れている自治体では、地域行事に参加させたことで、地域が見えてきたのはもちろん、要望、相談が激減したとのことです。いかがでしょうか。
- 職員の能力向上
外部への研修、研修成果のフィードバック、プレゼンテーション
地方分権、知恵の出し合い関が原の今、政策立案能力向上が叫ばれます。公務員＝リーガルマインド。つまり法律の範囲内での行政は仕事をして尾降りますが、法律の解釈が一方的であったり慣例解釈であったりということが多いのではないでしょうか。
多くの特区申請に当たって、また、 熊本市 の「ダイレクトメールなどの商業目的であて先を調べるなど、不特定多数の個人情報を集めるための住民基本台帳の閲覧を拒否するという全国初の、 熊本市 住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例」に代表されるように、立法目的と立法事実をよく見極めると運用範囲の拡大が可能になることが証明されています。職員の政策能力向上のため、法令に対応する能力向上が必要です。
考えをお聞きします。
- 小園団地の遊水地について
（1）
今後、この遊水地についてどのような活用を考えてるのか。
調整機能をもっと高めて、水害等の災害に備えるとか。大規模開発で、多くの緑が減少しました。環境に力を入れている市長として、幾分でも緑を増やしたいと考えていると思います。
一方、小園団地早川団地地域は特に核家族化が進んでいる地域でもあります。ひとつを埋めて、健康づくりの促進のために、緑豊かな地域公園を考えてもいいと思いますが、いかがでしょうか。
（2）
予算が厳しい、厳しいということで、予算削減の意識が先行しての判断になったのか。
ほかの部局を交えての判断だったのか
第３質問
- 行政改革について
（1）行政における民間型経営システムについて一般的に言われて大きく一言で言うならムリ・ムラ・ムダを徹底的に排除する。
ア、 現行の縦割り・小割りの執行組織では、高度な行政需要に的確かつスピーディーに対応できない。予算・人員などの経営資源および顧客別・事業タイプ別に大括りにし、管理運用に弾力性を持たせるとともに、外部へのアウトソーシングや企業・ NPO と業務連携を強化する。
― 類似業務、同一事業の予算、人員などはプール化（大括り化・共有管理）し、業務の繁閑にあわせて弾力運営する。
− コストダウンが図られる分野、民間のほうが優れたスキルをもっている分野についてはアウトソーシングを考える。
− なお、有力な民間企業や NPO が育っていないため市役所が自ら事業を行っている分野については、市役所が積極的にその育成を図ること。
イ 新規に事業を企画する場合には、民間で同種のものがあるときは、まず民間を活用する。また、既存事業についても、民間とのコストなど の比較をしてみる。そこからスタートし、 必要により補助金での対応、 PFI 手法での対応、第３セクターなどの方法を選ぶ。そのうえでなお、どうしても市が直営で実施する事業がある場合でも、民間や NPO で実施した場合のコストとの検証・比較を怠らない。
当然このすべてとはいかないと思いますが共鳴する点が多々あると思います。現在実行されているシステムもあります。
（2）
入札について
民間型経営システムではグローバル化にあって、当然費用対効果が優先されます。しかし行政は常々、行政目的と対比したグローバル化に心がけなければなりません。
綾瀬市 は、自治体としての目標を「協働の社会の確立」の置いているわけですが、グローバル化における「自由競争社会」においても、「協働の原理」が機能する社会づくりを目指すべきと考えます。
（１）職員の意識改革
現場主義が貫かれるよう、地域に出て地域の活動を推進してください。
（３）職員の能力向上
トップダウン手法を否定し、物事を自分で解決できるようになる。自力解決能力
（４）小園団地の遊水地について
第２質問
（１）では、今回の予算を組むにあたって、どこにその理念を取り入れたのかお聞きします。
（２）効率的政運営も民間感覚の大きなひとつ。広域行政についてどのように整理したのか。
（３）グローバルスタンダードの中で行政における競争原理をどのように取り入れるのか
（４）地域福祉、自主防災組織あるいは地域防災・防犯など自治会あるいは地域の課題に対し、行政の最大のパートナーである自治会といかに協働し、推進するかが大きな課題です。行政改革と地域自治についての考え方についてお聞きします。
職員の意識改革
市長は常々、現場主義を唱えておりますが、市民との交わりの中で、おのずとニーズが理解でき、対応できるものと考えてのことだと思います。市長の現場主義といわれている理念をお聞きするとともに、ニーズの把握や意識改革のため、職員の居住する地域の行事に積極的に参加させることを推進してはいかがでしょうか。
職員の能力向上
職員の政策能力向上のため、法令に対応する能力向上が必要です。考えをお聞きします。
小園団地の遊水地について
ひとつを埋めて、健康づくりの促進のために、緑豊かな地域公園を考えてもいいと思いますが
|
