平成17年第７号議案賛成討論

私は、第７号議案、綾瀬市ひとり親家庭等自動就学援助金条例について賛成の立場から討論いたします。

国の資産によると、構造改革や行財政改革を真剣に取り組んで、７２０兆円が９００兆円に、今のままだと７２０兆円が１２５０兆円に増加すると試算されています。
市政にあっても今後３年間の実施計画において、現行のままだと８６億円もの財源不足をきたすと試算しています。
一方、戦後６０年の歩みの中で、行政に制度疲労が起きており、特に、生活保護費や国保の急増、少子高齢化時代の問題や三位一体改革の進捗など、地方自治体に不明確な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
今回の議案では、使用目的を明確にし、一人親家庭の範囲を養育者に広げたものの、援助金の総額が減少しており、福祉の後退と見られがちです。
本当にそうでしょうか。
私たちには、誰もが孫子の代に禍根を残すべきでないと考えています。しかし、現行のままではより大きな禍根を残すことは明白で、福祉のあり方についての問題を先送りしてはなりません。
誰もが、現在のやり方では、将来とも安定した福祉サービスは提供できないと、思っております。
今こそ福祉のあり方について、勇気を持って見直し、持続できる身の丈にあったシステムへ改革していかなければなりません。
持続可能な新しいシステム作りにおいて、与えてもらう時代から一人ひとりがすこしずつがまんをする時代への脱皮が、今求められております。
行政の最大のサービスは市民福祉にあります。将来とも同様のサービスを受けたいものです。
持続可能なサービス提供のために一歩踏み込んだことを評価し、賛成の討論といたします。