私は、第12号議案、平成17年度綾瀬市一般会計予算について、みらい政策会議を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
新年度の予算は、総額228億7千万円、実質予算規模で前年度比1.8%の減と、将来を見据えた堅実型予算ということができます。
歳入面では、経済状況が景気短観に現れているように少しずつ回復基調にあり、企業収益や雇用、資本投資面での回復により、法人や個人市民税など市税全体で5.5%の伸びが見込まれます。一方、国の借金はますます増えており、今後とも積極的な三位一体改革が継続されます。その影響で地方交付税が2億7千万円と大幅減額となっており、三位一体改革の将来が見えないことで、連結予算を視野に置いた、市債を前年度実質比で38.9%減と抑制している点が、歳入の大きな特徴であります。
社会を振り返りますと昨年は、「災」の文字に象徴される新潟県中越地震やスマトラ沖地震・大津波による大震災が、数日前には福岡県西方自身がはっせいし、改めて日本が地震の国であること、天災の恐ろしさを認識させられました。また、奈良県の少女殺人事件や最近の小学校の教師殺傷事件は、安全であった身近が危険をはらむようになったことを警鐘しています。
一方、景気の状況は少しずつ回復傾向にあるものの、少子高齢化時代の問題や三位一体改革の進捗など、地方自治体に不明確な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
このような社会状況を見据えつつ平成17年度予算が編成されましたが、主な事業を見ますと、行・財政改革では、公正・公明・平等・競争性の観点から一般競争入札の導入、さらに電子入札の導入を、教育・文化面では、小中学校後者等の耐震工事や小学校構内巡視員の配置、防犯ブザーの配布、保健・福祉面ではファミリーサポート事業やなんでも健康相談を、安全・安心面では、市民協働安全課の充実と防災資機材整備や災害時救急医療対策など安全安心の町作り事業が盛り込まれています。
また、暮らしやすいまちのため、健康づくりにための移動手段としてのコミュニティーバスの試験運行は、これからの綾瀬の暮らしを真に考えた事業であり、大いに期待するものです。
区画整理事業が進展し、市民が待ち望んでいた、求心力のあるまちづくりとしての目玉である大型商業施設も、いよいよオープンの運びとなっております。暮らしやすいまちが形作られてきましたが、新年度予算は、更なるまちづくりに大いに寄与するものと期待しています。
今後とも、民間経営感覚を生かした行政システム構築のもと、行政のスリム化と効率化を促進し、将来とも持続可能な健全な財政運営に心がけることをお願いし、賛成の討論といたします。
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