議会改革 (H18)

  1. 地方議会制度に関する制度改正の論点事項の検証 (地方制度調査会)
  2. 議会改革推進シンポジューム。行政改革調査特別委員会の設置
  3. 二元代表制における議会のあり方検討会
  4. 議長の私的諮問機関の設置。監査は議会の機関であるべき
  5. 住民代表としての政策の監視・評価の推進
    (議会は市長部局の追認機関ではない)
  6. 議員提案の推進
    (議員提案権1 / 8から1 / 12に変わった。)
    (ごみの有料化条例)
  7. 議会開催中の玄関は開とする。
  8. 会派 HP の立ち上げ、会報、議会報の刷新
  9. 一般質問における対面式演壇設置。 説明用のパネルの使用を認める。
  10. 議員調査・活動費18万円から36万円に引き上げ。
    市長には650名のブレインがいる。議員は一人ひとりでしかない。政策立案・提言において歴然たる差ができる。会派はできるだけ研修できるようにしておくべきとの考えから、調査活動費を引き上げる。
  11. 審議会・協議会の任期のあり方
  12. 綾瀬市 土地開発公社のあり方について  

次回の代表者会議の案件

  1. 平成 18 年度議会費について
    (1) 議員調査・活動費の引き上げ。
    (市長:業務の半分は国・県の委任事務である。 650 ÷ 2 = 325  最低限 32 億円がスタッフ給料と考えられる。)
    (2) 議会報の刷新( 仙台市 を参考:見積もりを取る)
    (3) JA さがみ直売所の設置要望・働きかけ。農進地域の研究
  2. 議会改革
    (1)説明用のパネルの使用を認める。ただし、言葉でもわかるような説明に心がけること

    なぜか:議会が何をやっているのか市民にはわかっていない。
    市長、議員と二元代表性をとっているが、市長はふれあいトーク種々の市民との対話の場を通じ、市民の意見を聞くようになっており、議員不要の論理が出てきてもおかしくない。議会において議員が何をしているのか常日頃からしみんに情報公開を心がけなければならない。その観点から議会報のあり方を抜本的に見直し、議会の情報公開を図らなければならない。

 

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