地方分権一括法施行以来、議員を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、機関事務の廃止等による地方の自由度･裁量度は改善されてきています。
一方、指定都市の増加、中核市、特例市制度が創設されるとともに、市町村合併が急速に進展し、来年度には約８００もの都市となり、日本の地方自治の地勢図は大きく変化する事態が生じており、それに伴う議会のあり方も、住民自治の合議機関として、住民意識や社会構造の変化に対応した議会運営が求められています。
しかしながら地方議会制度に関してはほとんど手付かずのままであり、地方自治の成熟化に伴い、今こそ、地方分権型社会にふさわしい地方議会制度を構築しなければなりません。２１世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体「議会」を無視して、真の地方自治は実現し得ないし、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しません。
したがって、二元代表制の下での議会のあり方について早急に見直す必要があり、また地方自治の成熟化、地勢図の変化、住民意識の向上を勘案すると現行の二元代表制の下での自治体の首長と議会のあり方も中長期的に検討する必要があります。
このような趣旨で７月１３日の全国市議会議長会理事会で地方議会制度改革についての説明がありました。以前から、全国市議会議長会という機関決定のさまざまな案件が、市議会議員一人ひとりに行き渡らず、国会議員等から市議会議員は知らないよとの指摘があったとのことです。せめて 綾瀬市 議会議員はそんなことはないようにしなければならないと思います。参考にしてください。
議長 近藤 秀二 |
