H19年12月一般質問
  1. 英会話教育

    1. 寺尾小学校をモデル校として始めた英会話教育も5年を向かえ、子どもたちの英会話に対するなじみ方が自然的になってきているようです。今後の英会話教育の進め方についてどのようにお考えかお聞きします。また先駆的に取り組んでいる寺尾小学校の実態と変化についてお聞きいたします。

    2. （大きな綾瀬市の教育にかかわることについて綾瀬市の教育の大きな流れを決める教育委員会としての考え）
      これからの英会話教育の方針はどのようにして決めるのか

    3. 英会話教育を推進するため教育委員会はどのような取り組みをしているのか

    4. 教育委員会として会津若松市の先進事例に対しどのような感想をお持ちになりましたか

    5. 数年後には外国語活動が年間35時間の教科となり否が応でも教えなければなりません。先生たちはそれに備え英会話勉強をしているとお聞きしましたが、その準備状況はいかがですか

    6. 小学校の先生求人要綱に英会話が出来ることを入れる考えはないか

    7. 現在小学校の英語の授業は教室でＡＥＴとＨＲＴによる形で進められていますが授業時間が大幅に増えることを考えるとＡＥＴが全授業にかかわることは出来ないと思います。そこでAETをカバーするため、デジタル教材による英語会話教育が可能な教室室の設置をめざしていただきたいと思いますが、いかがですか

    8. 10月30日に綾瀬市教育委員会教育課題研究校の寺尾小学校で、「楽しく学び合う小学校英会話活動を求めて」〜通じ合う喜びを子どもたちに〜というテーマで研究発表会がありましたが、どのような方がどれくらい発表会においでになリましたか。

    9. どのような呼びかけをしましたか。

    10. 市長はこのときの研究紀要をごらんになられましたか

    11. 私たち議員へのお知らせがなかったわけで、大変残念に思っております。私たち議員はこと教育に対し大変大きな思い入れをもっており、今までのように盲目的な判断はなく、考え方や開かれた情報の中で判断するようになっています。9月定例会で夏休みの研究発表会について議員にも知らせていただきたい旨質問をいたしましたが、今後お知らせをどのようにしていくおつもりかお聞きいたします。

    12. 教育長は開かれた学校づくりを目指したいと言っておりますが、開かれた学校づくりの第一歩はＨＰであると言われています。今回の件で、誰でも情報を知ることが出来るＨＰがないことで、せっかく良いことしているにもかかわらずＰＲできない現状をそのままにしてはいけないと痛感しております。県央４市で先進的な研究・取り組みをしているのが綾瀬市で、情報が無いのが綾瀬市だけです。前回の質問で学校のＨＰの開設時期をお聞きしましたが早期に開設していただきたいと思いますがいかがですか

    13. 現場の先生や授業の評価をしていくのが教育委員会でありますが、これらのことが市民に情報として伝わり評価してもらうことが先生に生きがいややる気を出すと思います。
      ところで綾瀬市のＨＰの英文化がなされていませんがアメリカの方が5000人も住んでいる国際都市あやせとしてＨＰの一部英文化が必要と考えますがいかがですか。

    14. 韓国の英語教室で使用している参考書が教育研究所にありますがそれを見ての印象はいかがですか。

    15. 私は綾瀬市のＩＣＴによる教育や英会話教育が進んでいると言っていますが、単なる日本という小さなパイの中のことで、先進国といわれる国々に比して決して進んでいるとは言えません。綾瀬市の大きな教育方針を決める上で、いの中の蛙まがいの見識だけで進めるのではなく、世界を見渡した教育観を持って方針を決めていただきたい。過日の一般質問でも申し上げましたが、デジタル教材による英語会話授業などの先進国の状況を研修して進めてはいかがですか。再度お聞きします。

    16. 現在中教審の審議の中で教育指導要綱の改正案が実行に向けて策定されようとしていますがそれに伴って綾瀬市の学校教育計画の策定が行われると思いますが計画策定に向けてどのような取り組みをされているのかお聞きいたします。

  2. 地域福祉について

    1. 高齢化が年々進んでおり、またガソリンや大豆などの価格が上がるにつれて食料品・
      石油製品・ガスさざまな商品の物価が高騰しており、高齢者の負担が大きくなってきていまいす。医療改革など高齢者をめぐる環境が大きく変化している中で高齢者が元気で過ごせるようにとの趣旨の地域福祉の充実が今後ますます大きな課題となってまいります。しかし地域福祉がなかなか進んでおりません。今後の地域福祉をどのように進め方充実させていくのかお聞きいたします。

    2. 各地区社協は若い担い手を確保したいとの思いがあり募集をかけていますが、なかなか集まらないのが現状です。核家族化が進んでおり常日頃の接点がない、人のためより自分のことが優先という風潮で育った次の世代はなかなか地域福祉の担い手となってはくれません。どのようにして担い手の確保をしていくのかお尋ねいたします。

    3. 現在行われている地域福祉活動では今後の医療改革の流れに対応できないと思います。ずっと病院に預けておきたい家族と行き場がない高齢者がどのようにすればよいのか、大変困惑すると思います。
      安心・安全のまちづくりの中で、地域も積極的に参加し高齢社会を支えていかなければなりません。今後の地域福祉・地域活動のあり方を見直し、今から福祉部だけでなく全庁的に積極的に取り組み、進めていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。
      地域福祉のニーズの増加や必要性にかんがみ、地域福祉が進んでいるところから、元気でない人でも元気になれるような、交流を通して担い手を発見・育成できるような底に行けば人に合うことができるコミュニティーレストランのような地域交流拠点をパイロット事業の位置づけで作ってみてはいかがですか。拠点があれば一気に地域福祉・地域自治が進みます。

  3. 健康づくり

    1. 少子高齢化や医療改革が進み財政が年々タイトになってきております。健康づくりや地域での福祉の支えが有ってこそ、この困難に立ち向かうことが出来る施策でありますが、健康づくりをこんごどのようにして、より発展させるのかお聞きします。

    2. より健康づくりの効果を挙げるため一体的な健康づくりや市民の健康づくりの意識をより高めるための工夫が必要と考えます。そこでより施策の実効を挙げるため宣言のような何かの形でのアドバルーンをあげ、市民の盛り上がりを高める工夫の一つとして、ＷＨＯが提言している健康都市連合を考えてはいかがですか。

    • 健康を個人の責任として捕らえるのではなく、都市環境そのものを健康にしようという考え。
    • 多くの人々（団体）に健康の問題に深くかかわってもらい、住民の健康を確保する仕組みを構築し、それに向かって継続的に努力する。
    • 1986年にＷＨＯヨーロッパ地域事務所でスタートし、現在では世界３，０００以上の都市で展開されている。日本では市川市・柏市・名古屋市など現在２３自治体が加入

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