平成 19 年度 綾瀬市 の予算について思うこと・温かい地域づくり
歳入面においては税制の改正とここ数年の良好な企業業績による法人税の増により増額予算を組むことができました。
歳出面においては減額または現状維持の中、団塊世代の退職者が多いこともあって民生費が 8 ％、 4.6 億円の増と突出しております。
また国民健康保険も同様で、前年度 70 億円台が 19 年度は 85 億円へと、繰り出し金も前年度 8 億円が 10 億円へと大幅な伸びとなっており、この状況がさらに続くことに危機感を感じざるを得ません。
国・県からの予算はさらに減ずると考えなければなりません。自立性を高め、健全な行政経営をするため、法人税収をあげる施策展開が求められています。
さて、少子高齢化が進む中で、私たちがやらなければならないことは持続可能な社会システムづくりであり、お金がかからない福祉の展開であることはいうまでもありません。
そこで大切なことは予防医療と、地域全体で支えあう地域福祉の充実にあると考えます。基本健康診断など予防医療は進んでいるものの、 地域福祉体制が急増する高齢化に対応できていない状況にあり、そのための施策を一層充実していかなければならなりません。
そのためには地域全体で支え合うことができる温かい地域コミュニティーの構築が不可欠で、老若男女が交流できる拠点施設を設けることが必要です。
ところで、人口急増時代に作られた自治会館は狭小となっており、建て替えてもらいたいとの声が各所で上がっております。今までの自治会館の機能や考え方を変え、使いやすい・地域福祉のニーズにこたえられるような多機能な自治会館を目指し、例えばカフェテリアのように誰もが自由に出入りできるいわば地域自治・福祉サロン的なフリースペースの考えの安価な木造の建物に建て替え、地域コミュニティー構築を図ることが大切であると思います。
拠点施設の設置により次のような施策が展開できます。
- 地域人材の発掘・活用が図られます。
- 社会参加をしたい人、支援を受けたい人、双方のニーズの把握ができます。
- 地域の方々に常に新しい情報を提供し、社会参加のきっかけづくりが図られます。
- 様々な年代の居場所となるとともに、お互いの交流によって、高齢者の自立や生きがいづくりのきっかけになります。また、子どもたちの思いやりの心や規範意識等を学ぶ場となります。
- 地域住民がサポート役となり、地域全体が共に支えあう地域福祉を支えていく舞台づくりができます。
地域のことは地域で行う地域福祉は究極の協働であり、地域福祉が進めば地域力が増し、 大和市 のように地域自治と特定しないでも地域自治力を高めることができると思います。
現在、環境・防災・防犯・福祉等において、志ある協働のまちづくりが地域の人々によって進められています。拠点があればさらに温かい地域コミュニティーづくりができ、協働のまちづくりが進むものと思います。
小学校の英会話教育 7.5 時間から 10 時間に
e- ラーニング先進国の韓国では、高校・大学まで 6 〜 10 年間勉強しても英会話ができないのは、試験のための英語教育であったためとの反省から、 8 年前に実用的な英会話能力重視に教育指導方針が変更され、国策として取り組んでいます。
全小・中学校には英会話専門の先生と IT を駆使した英会話教室があり、 3、4 年生は週 1 回 1 時間（年間 40 時間）で教科書・パソコンを使っての先生との会話で、英会話に慣れることに重点を置いています。 5 、 6 年生は週 2 回 2 時間（年間 80 時間）で 3 、 4 年生の延長と書きを加えた授業になっています。
綾瀬の小学生は EAT （ English Assistant Teacher ）に今年度から 10 時間（昨年度 7.5 時間）、英会話を学科としての位置づけではなく、総合学習として習います。
父兄は英会話の必要性を認識し、多くの子どもが英会話教室に通っています。英会話教育については現在文部科学省で検討されていますが、国際化の進む中で英会話能力向上が叫ばれており、至急に国策として英会話教育推進を して いかなければならないと考えています。
子どもの成長は待ってくれません。
